中古マンション売買NAVI～大分編～

不動産に関する用語をおさえておくと、購入時や売却の際にとても役立ちます！
用語を知りたい方は、こちらからチェックしましょう。

 

◆買付証明

『買付証明』とは、簡単にいうと『○○の不動産を○○円で買うことを承諾します』という買主の発行する書面です。
この書面には法的効力はありませんので、買付証明があるからといって、契約成立前に『意思の撤回』をしたからといって、違約金を支払う必要はありませんし、買付申込み時に申込金を払っていた場合にも、その返還を請求できます

◆重要事項の説明書

宅建業法に基づき、不動産の売買などの契約前に、宅建物取引業者（宅建業者）が買主に対し、交付し説明する為の書面です。登記簿上の権利の種類など買主保護のための重要事項が記載され、宅建業者はこの書面に基づいて、買主に取引の説明を行います。

不動産の売買には安全安心な取引をするため、宅地建物取引主任のいる宅建業者が売買の仲介をいたします。
?仲介業者には「客付け業者」と「元付け業者」がいます。

■元付業者

様々な広告媒体を使って物件の広告をし。「売主様」の利益の為に物件の十分な調査をし、後々 買主からの訴訟等のトラブルを回避するために法律に沿った手順で「契約」から「決済・引き渡し」まで無事に終了するよう重要事項説明書や契約書の作成をいたします。

■客付業者

「買主様」の希望に沿う物件を様々なネットワークで探し出し。「買主様」の利益の為に売り主側と交渉にあたり、適正な価格で購入でき買主の目的が達成できる様、物件の十分な調査をし、トラブルが起きないで無事に物件が引き渡されるように様々な助言や調査等を入念に行います。

宅建業者の仕事

「売主様」「買主様」共に、「売ってよかった、買ってよかった」と言っていただけるように十分な物件調査を行いトラブルが起きない様 「安全安心な取引」を心がけます。
その為の私たちの仕事は？

【調査業務】

■適正な売買価格を求める為に土地建物の価格査定を行います。

・近隣地域での取引事例をもとに当物件の査定を行います。

■登記簿の確認

・売主と所有者（共有者）の確認・抵当権、賃借権、地役権、地上権その他権利の調査。

■その土地建物の「法令上の制限」を確認します

・建築基準法；建築が出来るか出来ないか、どんな建築物が建築可能か、
・都市計画法；計画道路、土地区画整理施工地区の調査
・宅地造成規制法、農地法、文化財保護法、国土利用計画法、土壌汚染対策
法等その他法令制限の調査。

■電気、ガス、水道の供給施設、排水施設の整備状況の調査

■周辺環境に関する調査

・騒音・臭気・振動に関する施設、土壌汚染・地盤沈下地域等の調査
・自殺物件、火事物件の調査

【契約に関する業務】

■売買代金、手付金、固定資産税等清算金、管理費等清算金（マンション）公租公課（印紙税、登録免許税、不動産取得税）、登記手続き費用、媒介手数料等の説明。

■契約の解除に関する説明。

■損害賠償等の説明。

■「売主様」「買主様」売買に必要な書類の提出に関する事項の説明。

以上事項（重要な部分のみを抜粋しました）を 「重要事項説明書」という文書にし説明しなければなりません

宅建業者への媒介手数料

「元付業者」は依頼を受けた「売主様」から、「客付業者」は「買主様」から、それぞれ媒介報酬をいただくことができます。「売主様」「買主様」双方から媒介を依頼されれば双方から媒介報酬をいただくことができます。 ?

媒介報酬額

200万円以下の金額に対して・・・・・・・・・５．２５％

200万円を超え400万円までの金額に対して・・４．２％

400万円を超える金額に対して・・・・・・・・３．１５％

? ? ? ?

以上の報酬額の計算式を簡単にすると
売買価格×３％＋６万円＝媒介報酬額となります。
我々は取引にトラブルが起きれば業者の責任として賠償責任を負わなければなりません。そのために損害保険や保証協会への供託をしています。上記報酬額は決して高いものではありません。ご理解をいただきたいと存じます。